【 宅建業法-61 】10分で攻略! 説明事項2

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形状・設備

■ 1/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H30-35-2改 )

建物の売買においては、その対象となる建物が未完成である場合は、重要事項説明書を交付した上で、宅地建物取引士をして説明させなければならない

■ 2/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H28-36-4改 )

建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建築工事の完了前であるときは、必要に応じ当該建物に係る図面を交付した上で、当該建築工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造について説明しなければならない

■ 3/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H17-37-2改 )

宅地の売買の媒介において、当該宅地が造成に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造並びに宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない

■ 4/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H16-38-1改 )

自ら売主として、マンション(建築工事完了前)の分譲を行うに当たり、建物の完成時における当該マンションの外壁の塗装については説明しなくてもよいが、建物の形状や構造については平面図を交付して説明しなければならない

■ 5/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H29-41-3改 )

住宅の売買の媒介を行う場合、宅地内のガス配管設備等に関して、当該住宅の売買後においても当該ガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとするときは、その旨を説明する必要がある

■ 6/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H24-30-2改 )

建物の売買の媒介を行う場合、飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設が整備されていないときは、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項を説明しなければならない

■ 7/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H18-35-2改 )

建物の貸借の媒介において、水道、電気及び下水道は完備、都市ガスは未整備である旨説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった

■ 8/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( R2.12-42-2改 )

既存の建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の建築確認済証がなくなっているときは、その旨を説明すればよい

建物状況調査

■ 9/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( R3.12-44-2改 )

賃貸借契約において、対象となる建物が既存の住宅であるときは、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない

■ 10/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( R2.10-31-3改 )

建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは、建物状況調査を実施しているかどうかを説明しなければならないが、実施している場合その結果の概要を説明する必要はない

■ 11/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H30-39-2改 )

当該建物が既存の住宅であるときは、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない

石綿使用調査

■ 12/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( R3.10-36-2改 )

建物の貸借の媒介を行う場合における、「当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容」

■ 13/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( R2.10-31-2改 )

建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているか照会を行ったにもかかわらず、その存在の有無が分からないときは、宅地建物取引業者自らが石綿の使用の有無の調査を実施し、その結果を説明しなければならない

■ 14/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( R1-28-3改 )

当該建物が既存の建物である場合、石綿使用の有無の調査結果の記録がないときは、石綿使用の有無の調査を自ら実施し、その結果について説明しなければならない

■ 15/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H24-30-3改 )

建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その旨について説明しなければならないが、当該記録の内容までを説明する必要はない

■ 16/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H21-33-2改 )

建物の売買を行う場合、当該建物について石綿の使用の有無の調査の結果が記録されていないときは、Aは、自ら石綿の使用の有無の調査を行った上で、その結果の内容を説明しなければならない

■ 17/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H19-35-1改 )

建物の貸借の媒介において、当該建物について石綿が使用されていない旨の調査結果が記録されているときは、その旨を借主に説明しなくてもよい

耐震診断

■ 18/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( R2.10-44-1改 )

昭和55年に新築の工事に着手し完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければならない

■ 19/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H30-35-1改 )

建物の売買においては、売主は取引の対象となる建物(昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く。)について耐震診断を受けなければならず、また、その診断の結果を重要事項説明書に記載しなければならない

■ 20/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H26-34-1改 )

建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したにもかかわらず、当該有無が判別しないときは、自ら耐震診断を実施し、その結果を説明する必要がある

■ 21/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H25-30-3改 )

宅地建物取引業者は、貸借の媒介の対象となる建物(昭和56年5月31日以前に新築)が、指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであっても、その内容を重要事項説明において説明しなくてもよい

■ 22/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H24-30-4改 )

昭和55年に竣工した建物の売買を行う場合、当該建物について耐震診断を実施した上で、その内容を説明しなければならない

■ 23/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H23-32-2改 )

昭和60年10月1日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要はない

■ 24/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H19-35-3改 )

令和4年10月に新築の工事に着手した建物の売買において、当該建物が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を買主に説明しなければならない

住宅性能評価

■ 25/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( R1-28-1改 )

当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない

■ 26/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( R1-28-2改 )

当該建物が既存の建物であるときは、既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書の保存の状況について説明しなければならない

■ 27/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H24-30-1改 )

建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨について説明しなければならないが、当該評価の内容までを説明する必要はない

■ 28/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H22-35-3改 )

建物の売買の媒介の場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない

■ 29/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H18-33-2改 )

当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨

■ 30/30 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H16-37-3改 )

売買契約の対象となる建物が新築住宅であって、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた住宅である場合は、その旨を説明しなければならない

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

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