【 宅建業法-11 】10分で攻略! 廃業等の届出

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宅建業の事業が終了する場合もありますね

廃業等があれば、免許権者に届出が必要です

廃業等30日以内届出

届出義務者届出期間がキーワードになります

個人業者はこちらです

A : 死亡 – 相続人

B : 破産手続きの開始決済 – 管財人

C : 廃業 – 本人

死亡は知った日から30日以内届出

法人はこちらです

法人の場合は、届出義務者に注意しましょう

A : 合併消滅 – 消滅会社の代表役員

B : 破産手続きの開始決定 – 管財人

C : 廃業 – 代表役員

D : 解散 – 清算人

もちろん、宅建業免許は承継されません

また、みなし宅建業者も復習しておきましょう

免許が効力を失った場合

契約締結済みの取引の、結了目的の範囲内ですね

宅建業者とみなされます

目標タイムは1問10秒、1周3分です

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個人業者の死亡

 届出義務者は相続人です

 また、届出期間は死亡知った日から30日以内です

ゆるふわ宅建おまとめノートはこちら

■ 1/16 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( R3.12-29-3改 )

死亡相続人死亡日から30日以内廃業届必要

死亡知った日から30日 廃業届

■ 2/16 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H24-27-1改 )

死亡相続人は死亡を知った日から30日以内廃業届必要

死亡知った日から30日 廃業届

■ 3/16 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H29-44-3改 )

死亡相続人は死亡を知った日から30日以内廃業届必要

死亡知った日から30日 廃業届

■ 4/16 難易度★★☆ 重要度★★★
誤っている( H22-28-1改 )

死亡相続人は締結済み取引結了後廃業届必要

死亡知った日から30日 廃業届

■ 5/16 難易度★★☆ 重要度★★★
誤っている( H29-44-3改 )

死亡相続人による廃業届日免許失効

死亡死亡日 免許失効

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法人の合併消滅

 届出義務者は消滅会社代表役員です

 また、届出期間は合併日から30日以内です

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■ 6/16 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( R3.12-29-4改 )

合併消滅会社代表役員30日以内廃業届必要

合併消滅会社 廃業届

■ 7/16 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H29-30-4改 )

合併消滅会社代表役員30日以内廃業届必要

合併消滅会社 廃業届

■ 8/16 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H21-28-2改 )

合併消滅会社代表役員30日以内廃業届必要

合併消滅会社 廃業届

■ 9/16 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H24-27-4改 )

合併存続会社代表役員30日以内廃業届必要

合併消滅会社 廃業届

■ 10/16 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H18-31-3改 )

合併存続会社代表役員30日以内廃業届必要

合併消滅会社 廃業届

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破産手続きの開始決定

 届出義務者は破産管財人です

 また、届出期間は開始決定日から30日以内です

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■ 11/16 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( R3.12-36-1改 )

破産代表役員開始決定日から30日以内廃業届必要

破産破産管財人 廃業届

■ 12/16 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( R2.10-43-3改 )

破産代表役員開始決定日から30日以内廃業届必要

破産破産管財人 廃業届

■ 13/16 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H18-31-4改 )

破産免許失効するため、破産管財人廃業届不要

破産破産管財人 廃業届

■ 14/16 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H28-35-3改 )

破産代表役員は免許権者に廃業届必要

破産破産管財人 廃業届

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法人の解散

 届出義務者は清算人です

 また、届出期間は解散日から30日以内です

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■ 15/16 難易度★☆☆ 重要度★★☆
正しい( H29-44-4改 )

解散清算人解散日から30日以内廃業届必要

解散清算人 廃業届

■ 16/16 難易度★☆☆ 重要度★★☆
誤っている( H26-27-3改 )

解散代表役員解散日から30日以内廃業届必要

解散清算人 廃業届

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廃業等の届出

目標タイム3分以内にクリアできましたか?

キーワード組み合わせを覚えるのみです

届出義務者と届出期間だね

合併の場合、消滅会社の役員が届出義務者です

破産の場合は、破産管財人ですね

死亡の場合は、知った日から30日以内!

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宅建独学合格おすすめ無料解説まとめ

= 個人業者の廃業等の届出 =

  • 死亡 – 相続人 – 知った日 – 30日以内
  • 破産 – 管財人 – 決定日  – 30日以内
  • 廃業 – 本人  – 廃業日  - 30日以内

宅建独学合格おすすめ無料解説まとめ

= 法人の廃業等の届出 =

  • 合併 – 役員  – 合併日 – 30日以内
  • 破産 – 管財人 – 決定日 – 30日以内
  • 廃業 – 役員  – 廃業日 – 30日以内
  • 解散 – 清算人 – 解散日 – 30日以内
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次回 営業保証金制度

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これで、廃業等の届出をマスターですね

宅建業者の定義から、免許届出までが1つの区切りとなります

関連性をイメージすることが大切ですね

 ◆ 宅建業者の定義 01
 ◆ 免許基準    02

宅建業免許に関することが01~04だね

 ◆ 宅建業免許   03
 ◆ 宅建業の届出  04

次回 営業保証金制度

宅建業者は、免許取得後も、すぐに営業開始できません

保証金を供託届出してから営業開始です

宅建業取引の債権者保護するため、お金を預けておく制度ですね

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