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指示処分 ② 名義貸し
■ 1/6 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい（ H17-32-1改 ）
宅建士が名義貸しを行った場合、都道府県知事は必要な指示ができる
都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が、他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたとき、当該宅地建物取引士に対し、必要な指示をすることができる
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宅建士： その他
■ 2/6 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている（ H30-32-3改 ）
国土交通大臣は、すべての宅建士に対して指導・助言・勧告ができる
国土交通大臣は、すべての宅地建物取引士に対して、購入者等の利益の保護を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる
■ 3/6 難易度★☆☆ 重要度★☆☆
誤っている（ H27-35-3改 ）
宅建士は専ら宅建業に従事・専念しなければならない
「宅地建物取引士は、宅地建物取引業を営む事務所において、専ら宅地建物取引業に従事し、これに専念しなければならない」との規定がある
■ 4/6 難易度★☆☆ 重要度★☆☆
正しい（ H27-35-4改 ）
宅建士は必要な知識・能力の維持向上に務めなければならない
「宅地建物取引士は、宅地または建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない」との規定がある
■ 5/6 難易度★☆☆ 重要度★☆☆
正しい（ H27-35-4改 ）
宅建業者は従業者に対し必要な教育を行うよう務めなければならない
「宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない」との規定がある
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NEXT 事務禁止処分
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
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宅建業者と同様に、宅建士に対しても監督処分があります
法令違反等の是正命令が、指示処分です
処分権者は、資格登録先の知事・業務地を管轄する知事になります
Check Point ①
宅建業者は、事務所ごとに、専任宅建士（ 成年者 ）の設置が必要です
また、案内所（ 契約締結もしくは買受申込を受ける ）を設置するも必要です
事務所は、従業者の1/5以上の割合
案内所等には、1人（ 以上 ）ですね
宅建業者は、法定数の専任宅建士を確保しなければなりません
宅建士資格の保有者が足りなければ、新入社員の採用不可です
専任宅建士が退職すると、ピンチです
宅建士の名義貸しが行われる可能性があるのですね
専任宅建士は、常勤性・専従性が必要で、他社との掛け持ち不可です
マンション管理業務主任者（ 専任 ）と、専任宅建士の兼任も不可です
宅建士資格保有者が優遇される理由
専任宅建士専用の業務は、特にありません
社内に法定数の専任宅建士が居ればOKです
宅建士資格GET ⇒ 専任宅建士 ⇒ 実務を経験ですね
専任宅建士を確保できなければ、廃業せざるを得ません
宅建士資格保有者は、優遇されることはあれ、冷遇されることはないでしょう