【 宅建業法 §88 】業務停止処分

• 指示処分　　： ○ 免許権者　／　○ 業務地管轄の知事
• 業務停止処分： ○ 免許権者　／　○ 業務地管轄の知事
• 免許取消処分： ○ 免許権者　／　× 業務地管轄の知事

Aは、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当行為を行った。この場合、乙県知事は、Aに対し、業務停止を命ずることはできない

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• 指示処分　　： ○ 免許権者　／　○ 業務地管轄の知事
• 業務停止処分： ○ 免許権者　／　○ 業務地管轄の知事
• 免許取消処分： ○ 免許権者　／　× 業務地管轄の知事

甲県に本店、乙県に支店を設置する宅地建物取引業者B（国土交通大臣免許）は、自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買の業務に関し、乙県の支店において当該売買の契約を締結するに際して、代金の30％の手付金を受領した。この場合、Bは、甲県知事から著しく不当行為をしたとして、業務停止処分を受けることがある

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• 業務停止処分： 国土交通大臣（ 協議 ）→ 内閣総理大臣

宅地建物取引業者A（国土交通大臣免許）が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない

• 業務停止処分： 国土交通大臣（ 協議 ）→ 内閣総理大臣

国土交通大臣は、宅地建物取引業者C（国土交通大臣免許）に対し、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない

• 宅建業者名簿： 免許権者

乙県知事は、宅地建物取引業者B社（丙県知事免許）の乙県の区域内における業務に関し、B社に対して業務停止処分をした場合は、乙県に備えるB社に関する宅地建物取引業者名簿へ、その処分に係る年月日と内容を記載しなければならない（ 甲県の宅建業者名簿 ）

• 業務停止処分 ③　宅建業法違反

宅地建物取引業者Dは、その事務所の専任の宅地建物取引士Eが3か月間入院したため、法第31条の3に規定する専任の宅地建物取引士の設置要件を欠くこととなったが、その問、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Dは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にはならない

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• 業務停止処分 ③　宅建業法違反

宅地建物取引業者は、従業者を業務に従事させる際に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければならないが、証明書を携帯させなかった場合でも、業務停止処分を受けることはない

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• 業務停止処分 ④　指示処分違反

Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合でも、甲県知事は、Aに対し業務停止処分をすることはできない

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• 業務停止処分 ④　指示処分違反
• 業務停止処分： 最長期間1年

Aは、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Aに対し、1年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる

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• 免許換え： ○ 免許取消処分対象
• 免許換え： × 業務停止処分対象

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Aは、甲県知事から業務停止処分を受けることがある

• × 宅建業取引　当事者 ＝ 貸借

Aは、自ら所有している物件について、直接賃借人Bと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある