【 宅建業法 §56 】媒介契約書

• 媒介契約書 ） 記名押印（ ○ 宅建業者 ）
• 媒介契約書 ） 記名押印（ × 宅建士 ）

Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名押印させなければならない

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• 媒介契約書 ） 記名押印（ ○ 宅建業者 ）
• 媒介契約書 ） 記名押印（ × 宅建士 ）

Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結したときは、宅地建物取引士に法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面の記載内容を確認させた上で、当該宅地建物取引士をして記名押印させなければならない

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• 　　媒介契約書 ） × 説明義務（ 宅建士 ）
• 重要事項説明書 ） ○ 説明義務（ 宅建士 ）

Aは、Bが所有する甲宅地の売却に係る媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印し、Bに交付のうえ、宅地建物取引士をしてその内容を説明させなければならない

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• 　　媒介契約書 ） × 説明義務（ 宅建士 ）
• 重要事項説明書 ） ○ 説明義務（ 宅建士 ）

宅地の売買の媒介を行う場合、売買の各当事者すなわち売主及び買主に対して、媒介契約書を交付して説明しなければならない

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• 代理契約書 ） 交付（ 依頼者 ）： ○ 売買・交換
• 代理契約書 ） 交付（ 依頼者 ）： × 貸借

Aは、宅地建物取引業者Bから宅地の売却についての依頼を受けた場合、媒介契約を締結したときは媒介契約の内容を記載した書面を交付しなければならないが、代理契約を締結したときは代理契約の内容を記載した書面を交付する必要はない

• 媒介契約書 ） 交付（ 依頼者 ）： ○ 売買・交換
• 媒介契約書 ） 交付（ 依頼者 ）： × 貸借

Aは、Dが所有する丙宅地の賃借に係る媒介の依頼を受け、Dと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、Dに法第34条の2第1項に規定する書面を交付しなければならない

• 媒介契約書 ） 交付（ 依頼者 ）： ○ 宅建業者以外
• 媒介契約書 ） 交付（ 依頼者 ）： ○ 宅建業者

AがBとの間で媒介契約を締結した場合、Aは、Bに対して遅滞なく法第34条の2第1項の規定に基づく書面を交付しなければならないが、Bが宅地建物取引業者であるときは、当該書面の交付を省略することができる

• 媒介契約書 ） 交付（ 依頼者 ）： ○ 宅建業者以外
• 媒介契約書 ） 交付（ 依頼者 ）： ○ 宅建業者

AはBが宅地建物取引業者であったので、宅地建物取引業法第34条の2第1項に規定する書面を作成しなかった

• 必ず ） ① 物件特定情報・媒介契約の種類
• 必ず ） ② 売買価額又は評価額

Aは、Bとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかを問わず、法第34条の2第1項に規定する書面に売買すべき価額を記載する必要はない

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• 必ず ） ⑥ 指定流通機構への登録の有無
• 指定流通機構 ）『 登録有 』or『 登録無し 』

Aが、Bとの間に一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない

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• 必ず ） ⑦ 標準媒介契約約款に基づくか否か
• 標準媒介契約約款 ）『 基づく 』or『 基づかない 』

AがBと一般媒介契約を締結した場合、当該一般媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要はない

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• 必ず ） ⑧　建物現況調査の実施者のあっせんの有無
• 実施者 ）『 あっせん有り 』or『 あっせん無し 』

Aが甲住宅について、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の制度概要を紹介し、Bが同調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、Aは、同項の規定に基づき交付すべき書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない

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• 必ず ） ⑧　建物現況調査の実施者のあっせんの有無
• 実施者 ）『 あっせん有り 』or『 あっせん無し 』

Aは、甲住宅の売却の依頼を受けた媒介業者として、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない

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• 媒介契約1年前に実施 ⇒ 結果概要説明

CがDとの間で媒介契約を締結する2年前に、甲住宅は既に建物状況調査を受けていた。この場合において、A及びCは、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、建物状況調査を実施している旨及びその結果の概要について説明しなければならない

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