宅建業法-15　監督処分・罰則

宅建業法は、宅建業者に免許制度を実施して、その事業に対して必要な規制を行い、購入者等の利益保護、宅地・建物の流通の円滑化を図ることを目的としているよ～。

宅建業者には、① 指示処分・② 業務停止処分・③ 免許取消処分があるよ～。①→②→③の順に重くなるからね。

宅建業者が業務を行った場所を管轄する都道府県知事は、①指示処分・②業務停止処分を行うことができるよ～。

宅建士が業務を行った場所を管轄する都道府県知事は、①指示処分・②事務禁止処分を行うことができるよ～。

宅建業者への指示処分は、業務改善命令だよ。①宅建業者が取引の関係者に損害を与える行為を行うと、指示処分の対象ね。

宅建業者が以下の事由に該当する行為を行うと、業務停止処分の対象だからね～。業務停止期間は、最長で1年…。

③指示処分を受けたにも関わらず、その指示処分に違反した場合は、業務停止処分を受けるってことに注意してね～。

免許取消処分の中で、①・②・③は特に悪質！これを理由に免許取消処分を受けた法人の役員は、５年間欠格事由に該当…。

役員が、危険運転致傷罪で懲役○年（ 執行猶予付き ）になったら、欠格事由に該当で、会社の宅建業免許は取消ですよ…。

宅建士は、①業務に関して不正・不当な行為を行っちゃダメです～。指示処分の対象だよ。

宅建士が、①指示処分を受けたにも関わらず、その指示処分に違反した場合は、事務禁止処分を受けることになるよ～。

試験に合格→宅建士の資格登録→宅建士証の交付だったよね～。登録消除処分を受けると、資格登録が消されちゃいます…。

宅建士が登録消除処分を受けた場合は、登録権者に宅建士証を返納しなきゃいけないよ～。

宅建業法には、違反者に対する罰則規定があるよ～。それ以外の法令にも罰則規定があるから、法令順守してね。

宅建業は免許制、宅建士は登録制だから、免許権者・登録権者は監督処分を行うよ～。

それぞれの処分事由は、表に整理して覚えてね～。欠格事由は何度も出てくるから、復習しておくと良いよ。