宅建業法-3　宅建業免許・届出

宅建業法は、宅建業者に免許制度を実施して、その事業に対して必要な規制を行い、購入者等の利益保護、宅地・建物の流通の円滑化を図ることを目的としているよ～。

免許権者は、宅建業者が事務所を設置する都道府県によるよ。事務所の数じゃなくて、設置する都道府県だからね～。

免許権者は、免許に条件を付けることができるよ。宅建業者が条件に違反したら、免許取消処分を受ける場合があるからね。

宅建業の免許を受けた者（ 宅建業者 ）は、全国で営業可能です！知事免許も大臣免許も、有効期間は5年間だよ～。

免許証には、商号又は名称・代表者氏名・主たる事務所の所在地・免許証番号・有効期間・免許権者が載ってるよ～。

宅建業免許を更新する場合、免許の有効期間の満了日の30日前から90日前の期間に、更新の申請書を提出だね～。

期間内に申請すれば、免許の有効期間内に処分がなされなくても、処分がなされるまで、更新前の免許が効力を有するよ。

宅建業者が、事務所を移転・廃止・増設したことで、現在の免許権者が不適当になるときは、免許換えが必要ですよ～。

免許換えをした場合の有効期間は、新たな免許を取得したときから5年間だから、新規に免許を取得するのと同じ扱いだよ。

国土交通大臣は、① 免許を与えた宅建業者に関して、宅建業者名簿を作成しなきゃダメです。

宅建業者名簿の記載事項は超重要だよ～。毎年出題されるっぽいから、しっかり覚えましょう。

このいじわる問題に引っ掛かった人を、数え切れないほど見てきたよ…。ホントに気を付けてね。

宅建業者名簿の記載事項に変更が生じたときは、免許権者に対して30日以内に、変更の届出をしなきゃダメだよ～。

免許の更新や免許換えは、免許証番号の変更になるよ～。社名変更や事務所移転・廃止も、３０日以内に変更の届出。

①～⑦の事由が発生したときは、免許権者に対して、30日以内に廃業等の届出をしないといけません！

① 以外は、その事由が発生日から３０日以内だね。死亡・合併の場合は、その時点で宅建業免許が失効するよ！

宅建業の免許権者は、都道府県知事又は国土交通大臣だね～。宅建業者が事務所を設置する都道府県によって異なるよ。

宅建業を長く続けている方が、信頼できそうに思えるよね。免許証番号の（　）の中の数字を見てみよう～。