【 宅建業法 §83 】宅建士の登録の移転

• 登録移転 ①　申請： ○ 任意（ × 義務 ）

宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県に住所を変更するとともに宅地建物取引業者（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、乙県知事に登録の移転の申請をしなければならない

• 登録移転 ②　要件：『 登録先以外 』の都道府県に所在する
• 登録移転 ②　要件： 宅建業者の『 事務所 』に『 従事 』

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• 登録移転 ①　申請： ○ 任意（ × 義務 ）

宅地建物取引士A（甲県知事登録）が、宅地建物取引業者B社（乙県知事免許）に従事した場合、Aは乙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない

• 登録移転 ②　要件：『 登録先以外 』の都道府県に所在する
• 登録移転 ②　要件： 宅建業者の『 事務所 』に『 従事 』

• 登録移転 ①　申請： ○ 任意（ × 義務 ）

宅地建物取引士A（甲県知事登録）が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったときは、Aは甲県知事を経由せずに、直接乙県知事に対して登録の移転を申請しなければならない

• 登録移転 ②　要件：『 登録先以外 』の都道府県に所在する
• 登録移転 ②　要件： 宅建業者の『 事務所 』に『 従事 』

• 登録移転 ①　申請： ○ 任意（ × 義務 ）

甲県知事登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転の申請をし、乙県知事の登録を受けなければならない

• 登録移転 ②　要件：『 登録先以外 』の都道府県に所在する
• 登録移転 ②　要件： 宅建業者の『 事務所 』に『 従事 』

• 登録移転 ①　申請： ○ 任意（ × 義務 ）

甲県知事登録を受けて、甲県に所在する宅地建物取引業者Aの事務所の業務に従事する者が、乙県に所在するAの事務所の業務に従事することとなったときは、速やかに、甲県知事を経由して、乙県知事に対して登録の移転の申請をしなければならない

• 登録移転 ②　要件：『 登録先以外 』の都道府県に所在する
• 登録移転 ②　要件： 宅建業者の『 事務所 』に『 従事 』

• 登録移転 ①　申請： ○ 任意（ × 義務 ）

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録の移転を申請しなければならない

• 登録移転 ②　要件：『 登録先以外 』の都道府県に所在する
• 登録移転 ②　要件： 宅建業者の『 事務所 』に『 従事 』

• 登録移転 ①　申請： ○ 任意（ × 義務 ）

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録移転しなければならない

• 登録移転 ②　要件：『 登録先以外 』の都道府県に所在する
• 登録移転 ②　要件： 宅建業者の『 事務所 』に『 従事 』

• 登録移転 ①　申請： ○ 任意（ × 義務 ）

宅地建物取引士（甲県知事登録）が甲県から乙県に住所変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる（ × 登録移転：住所変更 ）

• 登録移転 ②　要件：『 登録先以外 』の都道府県に所在する
• 登録移転 ②　要件： 宅建業者の『 事務所 』に『 従事 』

• 登録移転 ①　申請： ○ 任意（ × 義務 ）

宅地建物取引士A（甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる（ × 登録移転：住所変更 ）

• 登録移転 ②　要件：『 登録先以外 』の都道府県に所在する
• 登録移転 ②　要件： 宅建業者の『 事務所 』に『 従事 』

• 登録移転 ①　申請： ○ 任意（ × 義務 ）

甲県知事の宅地建物取引士の登録を受けている者が、乙県に住所変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し登録の移転を申請することができる（ × 登録移転：住所変更 ）

• 登録移転 ②　要件：『 登録先以外 』の都道府県に所在する
• 登録移転 ②　要件： 宅建業者の『 事務所 』に『 従事 』

• 登録移転 ③　✕ 講習受講（ 知事 ）

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事に登録の移転を申請するときは、乙県知事が指定する講習を受講しなければならない

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• 登録移転 ③　✕ 講習受講（ 知事 ）

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が乙県知事に登録の移転の申請を行うとともに宅地建物取引士証の交付の申請を行う場合、交付の申請前6月以内に行われる乙県知事が指定した講習を受講しなければならない

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• 登録移転 ④　取引士証の有効期間： ○ 残存期間
• 登録移転 ④　取引士証の有効期間： × 新たに5年間

宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったため、乙県知事に登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をしたときは、乙県知事から、有効期間を5年とする宅地建物取引士証の交付を受けることとなる

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• 登録移転 ④　取引士証の有効期間： ○ 残存期間
• 登録移転 ④　取引士証の有効期間： × 新たに5年間

宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県で宅地建物取引業に従事することとなったため乙県知事に登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに5年を有効期間とする宅地建物取引士証の交付を受けることができる

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• 登録移転 ⑤　× 事務禁止処分の期間中

Aが甲県知事から事務禁止処分を受け、その禁止期間が満了していないときは、Aは宅地建物取引士としてすべき事務を行うことはできないが、Aは乙県知事に対して、甲県知事を経由して登録の移転の申請をすることができる

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