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指示処分 ① 取引関係者に損害
■ 1/17 難易度★☆☆ 重要度★★★
届出している信託会社が、宅建業に関し取引関係者に損害を与えた場合、指示処分対象
国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第3条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある
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指示処分 ② 宅建士の処分
■ 2/17 難易度★☆☆ 重要度★★★
宅建士が指示処分を受け、宅建業者に帰責事由がある場合、指示処分対象
宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けた場合において、宅地建物取引業者（国土交通大臣免許）の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をすることができる
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■ 3/17 難易度★☆☆ 重要度★★★
宅建士が事務禁止処分を受け、宅建業者に帰責事由がある場合、指示処分対象
Aの専任の宅地建物取引士が事務禁止処分を受けた場合において、Aの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Aに対して指示処分をすることができる
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指示処分 ③ 宅建業法違反（ 事務所等の規制 ）
■ 4/17 難易度★☆☆ 重要度★★★
事務所の公衆の見やすい場所に報酬額を掲示しなかった場合、指示処分対象
Aが、事務所の公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬額を掲示しなかった場合、Aは甲県知事から指示処分を受けることがある
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■ 5/17 難易度★☆☆ 重要度★★★
業務に関する帳簿に報酬額を記載しなかった場合、指示処分対象
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる
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■ 6/17 難易度★☆☆ 重要度★★★
事務所に帳簿を備付していない場合、指導対象
宅地建物取引業者D（国土交通大臣免許）は、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した。この場合、Dは、甲県知事から必要な報告を求められ、かつ、指導を受けることがある
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■ 7/17 難易度★☆☆ 重要度★★★
専任宅建士の設置要件を欠く場合、2週間以内に措置を執らなければ、監督処分対象
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第31条の3に規定する専任の宅地建物取引士の設置要件を欠くこととなった場合、2週間以内に当該要件を満たす措置を執らなければ監督処分の対象となる
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■ 8/17 難易度★☆☆ 重要度★★★
案内所設置規定に違反した場合、指示処分対象
宅地建物取引業者B（甲県知事免許）は、法第50条第2項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第31条の3第3項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある
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指示処分 ③ 宅建業法違反（ 広告の規制 ）
■ 9/17 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤認させる広告 ）損害発生しなければ、監督処分対象とならない
Aが行う広告については、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示であっても、誤認による損害が実際に発生しなければ、監督処分の対象とならない
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■ 10/17 難易度★☆☆ 重要度★★★
販売意思のない物件広告 ）売買が成立しなかった場合でも、監督処分対象
Aは、顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとしたが注文がなく、売買が成立しなかった場合であっても、監督処分の対象となる
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■ 11/17 難易度★☆☆ 重要度★★★
販売意思のない物件広告 ）誤認・損害がなかった場合でも、監督処分対象
顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる
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指示処分 ③ 宅建業法違反（ 自ら売主制限 ）
■ 12/17 難易度★☆☆ 重要度★★★
自ら売主となる売買契約 ）不適合責任を負わない特約をした場合、指示処分対象
宅地建物取引業者A（甲県知事免許）は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、当該売買の契約においてその住宅の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を負わない旨の特約を付した。この場合、Aは、乙県知事から指示処分を受けることがある
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指示処分 ③ 宅建業法違反（ 媒介契約 ）
■ 13/17 難易度★☆☆ 重要度★★★
専任媒介契約 ） 指定流通機構への登録証書を買主に引渡しなかった場合、指示処分対象
AがBに対して、甲宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡さなかったときは、Aはそのことを理由として指示処分を受けることがある
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■ 14/17 難易度★☆☆ 重要度★★★
専任媒介契約 ） 指定流通機構への成約通知を怠った場合、指示処分対象
A社は、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならず、当該通知を怠ったときは指示処分を受けることがある
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指示処分 ③ その他の法令違反
■ 15/17 難易度★☆☆ 重要度★★★
宅建業法に違反した場合に限り、監督処分対象
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に違反した場合に限り、監督処分の対象となる
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■ 16/17 難易度★☆☆ 重要度★★★
宅建業に関連する業務で、建築基準法の規定違反 ）指示処分対象
Aの取締役が宅地建物取引業の業務に関し、建築基準法の規定に違反したとして罰金刑に処せられた場合、甲県知事は、Aに対して必要な指示をすることができる
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■ 17/17 難易度★☆☆ 重要度★★★
宅建業に関連しない業務で、マンション管理業の規定違反 ）指示処分対象
宅地建物取引業者A（甲県知事免許）は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務停止を命じられた。この場合、Aは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある
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NEXT 業務停止処分
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
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法令違反等の是正命令が、指示処分です
処分権者は、免許権者・業務地を管轄する都道府県知事になります
Check Point ①
帰責事由（ きせきじゆう ）があるとは…
自社の宅建士が処分を受け、宅建業者にも責任がある場合です
宅建業者には、社員の監督責任がありますね
宅建業法違反は指示処分の対象です
何かやらかした場合は、ほぼこれに該当することになるでしょう
宅建業法の規制の総まとめです
事務所等の規制・広告の規制等々、再チェックですね
Check Point ②
宅建業に関連する法令は、建築基準法等があります
宅建業に関連しない法令は、対象外ですので注意しましょう
指示処分違反 ⇒ 業務停止処分
指示処分・業務停止処分は、宅建業者名簿に記載されます
記載される事項は、処分の内容・年月日です
宅建業者名簿は、閲覧することができますね
監督処分履歴は、宅建業者の信頼度チェックの一つになります
（ 参考 ）大阪府知事が宅建業者に対して行った行政処分