【 宅建業法-13 】10分で攻略! 営業保証金制度の事務所増設・移転

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事務所増設

■ 1/20 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( R2.12-33-1改 )

宅地建物取引業者は、事業の開始後、新たに従たる事務所を設置したときは、その従たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出なければならない

■ 2/20 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H29-39-1改 )

A(国土交通大臣免許)は、甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金をその従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない

■ 3/20 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H26-29-3改 )

宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに従たる事務所を設置したときは、その従たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない

■ 4/20 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H18-34-2改 )

宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに支店を設置したときは、その支店の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない

供託額

■ 5/20 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H27-42-1改 )

新たに事務所を設置する場合、Aは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、金銭又は有価証券をもって充てることができる

■ 6/20 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H30-43-4改 )

宅地建物取引業者は、新たに事務所を2か所増設するための営業保証金の供託について国債証券と地方債証券を充てる場合、地方債証券の額面金額が800万円であるときは、額面金額が200万円の国債証券が必要となる

■ 7/20 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H17-33-1改 )

Aは、甲県の区域内に新たに二つの支店を設け宅地建物取引業を営もうとする場合、額面金額1,000万円の地方債証券を供託して営業保証金に充てれば足りる

■ 8/20 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H19-37-3改 )

Aは、マンション3棟を分譲するための現地出張所を甲県内に設置した場合、営業保証金を追加して供託しなければ、当該出張所でマンションの売買契約を締結することはできない

届出

■ 9/20 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H29-32-2改 )

宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置するため営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない

■ 10/20 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H23-30-1改 )

A社は、甲県の区域内に新たに支店を設置し宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事にその旨の届出を行うことにより事業を開始することができるが、当該支店を設置してから3月以内に、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない

■ 11/20 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H16-35-1改 )

Aは新たに2つの支店を設置し、同時に1つの支店を廃止したときは、500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し、業務を開始した後、遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない

■ 12/20 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( R2.10-35-2改 )

Aが甲県内に新たに支店を設置したときは、本店の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、当該支店での事業を開始することができる

■ 13/20 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H20-34-1改 )

Aが新たに支店Zを甲県内に設置したときは、本店Xの最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、支店Zでの事業を開始することができる

事務所移転

■ 14/20 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H18-34-3改 )

金銭のみをもって営業保証金を供託している宅地建物取引業者は、その本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、遅滞なく、供託している供託所に対し、移転後の本店の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない

■ 15/20 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H29-32-1改 )

宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託しなければならない

■ 16/20 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H28-40-1改 )

Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない

■ 17/20 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( R2.12-33-2改 )

宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、国債証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の主たる事務所の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管替えを請求しなければならない

■ 18/20 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H25-27-3改 )

宅地建物取引業者は、本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、国債証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の本店の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管替えを請求しなければならない

■ 19/20 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H26-29-4改 )

宅地建物取引業者が、営業保証金を金銭及び有価証券をもって供託している場合で、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、金銭の部分に限り、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる

■ 20/20 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H20-34-2改 )

Aが、Yを本店とし、Xを支店としたときは、Aは、金銭の部分に限り、Yの最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる

営業保証金制度

  1. 宅建業者が本店最寄供託所へ営業保証金を供託
  2. 本店1,000万円・支店500万円
  3. 事務所増設分の営業保証金を供託届出営業開始
  4. 保管替え … 営業保証金が金銭のみ
  5. 二重供託 … 営業保証金に有価証券が含まれる

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

宅建試験の問題及び正解番号表

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