【 宅建業法 §77 】記載事項３（ 契約書 ）

　宅建業法は、契約書に記載しなければならない事項を定めています

　記載事項 B：『 定めがあれば記載 』は、全部で8つあります

Check Point ①

　『 定めがある 』かどうかは、文脈で判断です

　普段使わない表現ですので、問題文で慣れておきましょう

　　★ 定めがある ⇒ 契約書に記載必要です

　　★ 定めがない ⇒ 契約書に記載不要です

Check Point ②

　ややこしいので、1つイメージしておくと良いでしょう

　① ○万円・② 残代金支払時・③ 固定資産税の精算金として（ 売買 ）

　貸借の場合は、だいたい敷金です（ 礼金でもOK ）

　代金 ⇔ 代金以外、借賃 ⇔ 借賃以外の違いは…

　支払『 方法 』と支払『 目的 』です

Check Point ③

　2つ目が、『 契約解除 』に関する事項です

　3つ目が、『 損害賠償・違約金 』に関する事項です

　契約違反に伴う損害賠償・違約金のことを指します

Check Point ④

　○日までに融資承認を得られない場合、買主は無条件で『 契約解除 』できる etc

　相手方が債務の履行を怠ったとき、『 違約金 』を請求できる etc

　4つ目が、『 不可抗力 』による『 損害負担 』です

　こちらも、『 定めがあれば 』契約書に記載です

Check Point ⑤

　不動産の売買・賃貸借契約から引渡しまで、間隔があります

　その期間に地震や火災等で、建物が損壊してしまう可能性があります

　どちらが責任を負うか、通常、その取り決めがされます

　不可抗力は、売主・買主、貸主・借主どちらの責任でもない場合です

　売主の責任で引渡しできない場合、契約違反 ⇒ 損害賠償でしょう

　記載事項 Bは、『 定めがあれば記載 』です

　定めがなくても、売買・賃貸借契約は有効に成立します

　記載例は、ひな型で確認しましょう

　売買契約書　（ 全国宅地建物取引業協会連合会 ）