【 宅建業法 §79 】記載事項５（ 契約書 ）

• 引渡しの時期 ） 契約書 【 ◎ 売買 ／ ◎ 貸借 】
• 引渡しの時期 ） 説明書 【 × 売買 ／ × 貸借 】

Aは、Bに対し、売買の対象となる建物の引渡しの時期について説明しなければならない

• 引渡しの時期 ） 契約書 【 ◎ 売買 ／ ◎ 貸借 】
• 引渡しの時期 ） 説明書 【 × 売買 ／ × 貸借 】

自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、買主が宅地建物取引業者でないときは、当該建物の引渡時期を説明する必要がある

• 移転登記の申請時期 ） 契約書 【 ◎ 売買 ／ × 貸借 】
• 移転登記の申請時期 ） 説明書 【 × 売買 ／ × 貸借 】

土地の売買の媒介を行う場合、移転登記の申請時期の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない

• 移転登記の申請時期 ） 契約書 【 ◎ 売買 ／ × 貸借 】
• 移転登記の申請時期 ） 説明書 【 × 売買 ／ × 貸借 】

Aは、Bに対し、売買の媒介の建物の上に存する登記された権利の種類及び内容だけでなく、移転登記の申請時期についても説明しなければならない

• 天災等の損害負担 ） 契約書 【 ○ 売買 ／ ○ 貸借 】
• 天災等の損害負担 ） 説明書 【 × 売買 ／ × 貸借 】

建物の売買の媒介を行う場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容について、説明しなければならない

• 天災等の損害負担 ） 契約書 【 ○ 売買 ／ ○ 貸借 】
• 天災等の損害負担 ） 説明書 【 × 売買 ／ × 貸借 】

宅地の売買の媒介において、天災その他不可抗力による損害負担を定めようとする場合は、その内容を説明しなければならない

• 金銭貸借のあっせん： ○ 契約書（ 定めがあれば ） ／ ○ 説明書（ 定めがあれば ）

Bは、当該宅地を購入するに当たり、A社のあっせんを受けて金融機関から融資を受けることとした。この際、A社は、重要事項説明において当該あっせんが不調に終わるなどして融資が受けられなくなった場合の措置について説明をし、37条書面へも当該措置について記載することとしたが、融資額や返済方法等のあっせんの内容については、37条書面に記載するので、重要事項説明に係る書面への記載は省略することとした

• 登記された権利 ） 契約書 【 × 売買 ／ × 貸借 】
• 登記された権利 ） 契約書 【 ◎ 売買 ／ ◎ 貸借 】

Aが売主を代理して抵当権が設定されている建物を売却する場合、当該抵当権の内容について37条書面に記載しなければならない

• 登記された権利 ） 契約書 【 × 売買 ／ × 貸借 】
• 登記された権利 ） 契約書 【 ◎ 売買 ／ ◎ 貸借 】

宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合でも、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない

• 専有部分の利用制限 ） 契約書 【 × 売買 ／ × 貸借 】
• 専有部分の利用制限 ） 説明書 【 ○ 売買 ／ ○ 貸借 】

宅地建物取引業者は、媒介により区分所有建物の賃貸借契約を成立させた場合、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約においてペット飼育が禁止されているときは、その旨を重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない

• 専有部分の利用制限 ） 契約書 【 × 売買 ／ × 貸借 】
• 専有部分の利用制限 ） 説明書 【 ○ 売買 ／ ○ 貸借 】

専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペット飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない

• 建物の維持修繕の実施記録 ） 説明書 【 × 売買 ／ × 貸借 】
• 建物の維持修繕の実施記録 ） 説明書 【 ○ 売買 ／ × 貸借 】

設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書面で、国土交通省令で定めるものの保存状況は、37条書面に記載しなければならない

• 手付金等の保全措置 ） 契約書 【 × 売買 ／ × 貸借 】
• 手付金等の保全措置 ） 説明書 【 ○ 売買 ／ × 貸借 】

宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約において、宅地建物取引業者ではない買主から保全措置を講ずる必要のない金額の手付金を受領する場合、手付金の保全措置を講じないことを、重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない

• 供託所等に関する事項 ） 契約書 【 × 売買 ／ × 貸借 】
• 供託所等に関する事項 ） 説明書 【 × 売買 ／ × 貸借 】

宅地の売買の媒介を成立させた場合、供託所等に関する事項を37条書面に記載しなければならない

• 保証人の氏名・住所 ） 契約書 【 × 売買 ／ × 貸借 】
• 保証人の氏名・住所 ） 説明書 【 × 売買 ／ × 貸借 】

建物の貸借の媒介を成立させた場合、保証人の氏名・住所を37条書面に記載しなければならない

• 媒介報酬額 ） 契約書 【 × 売買 ／ × 貸借 】
• 媒介報酬額 ） 説明書 【 × 売買 ／ × 貸借 】

建物の貸借の媒介を成立させた場合、媒介に関する報酬額を37条書面に記載しなければならない

• 契約担当者 ） 契約書 【 × 売買 ／ × 貸借 】
• 契約担当者 ） 説明書 【 × 売買 ／ × 貸借 】

宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない法人との間で建物の売買契約を締結した場合、当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、37条書面に記載しなければならない