【 宅建業法 §85 】宅地建物取引士証

• 取引士証 ③　交付申請： 資格登録先の知事
• 取引士証 ③　交付申請： 資格登録者・講習受講

宅地建物取引士証の交付を受けようとする者（宅地建物取引士資格試験合格日から1年以内の者又は登録の移転に伴う者を除く。）は、都道府県知事が指定した講習を、交付の申請の90日前から30日前までに受講しなければならない

• 試験合格1年経過 ⇒ ○ 知事指定の講習受講（ 申請6か月以内 ）
• 試験合格1年以内 ⇒ × 知事指定の講習受講（ 申請6か月以内 ）

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• 取引士証 ①　有効期間： 5年間（ 更新制 ）

宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない

• 専権業務： ○ 有効な取引士証

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• 取引士証 ①　有効期間： 5年間（ 更新制 ）

宅地建物取引士証を亡失し、その再交付を申請している者は、再交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、宅地建物取引士証に代えて、再交付申請書の写しを提示すればよい

• 専権業務： ○ 有効な取引士証

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• 取引士証 ①　有効期間： 5年間（ 更新制 ）

Yは、甲県知事から宅地建物取引士証（以下「取引士証」という。）の交付を受けている。Yは、乙県での勤務を契機に乙県に宅地建物取引士の登録の移転をしたが、甲県知事の取引士証の有効期間が満了していなかったので、その取引士証を用いて宅地建物取引士としてすべき事務を行った

• 専権業務： ○ 有効な取引士証

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• 取引士証 ②　提示： 重要事項の説明時（ 必ず ）
• 取引士証 ②　提示： 取引関係者からの請求時

宅地建物取引士は、重要事項説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい

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• 取引士証 ④　更新： 登録先の知事
• 取引士証 ④　更新： 講習受講（ 申請6か月以内 ）

丙県知事から取引士証の交付を受けている宅地建物取引士が、取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、丙県知事に申請し、その申請前6月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければならない

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• 取引士証 ④　更新： 登録先の知事
• 取引士証 ④　更新： 講習受講（ 申請6か月以内 ）

Aは、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、必ず甲県知事が指定する講習で交付の申請前1年以内に行われるものを受講しなければならない

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• 取引士証 ④　更新： 登録先の知事
• 取引士証 ④　更新： 講習受講（ 申請6か月以内 ）

宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、有効期間満了の90日前から30日前までにする必要がある

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• 事務禁止処分： 取引士証（ 提出 ）⇒ 登録先知事
• 登録消除処分： 取引士証（ 返納 ）⇒ 登録先知事

宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよい

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• 事務禁止処分： 取引士証（ 提出 ）⇒ 登録先知事
• 登録消除処分： 取引士証（ 返納 ）⇒ 登録先知事

丁県知事から取引士証の交付を受けている宅地建物取引士が、取引士証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した取引士証を発見したときは、速やかに、再交付された取引士証をその交付を受けた丁県知事に返納しなければならない

• 亡失・発見： 取引士証（ 返納 ）⇒ 登録先知事

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