【 宅建業法-66 】10分で攻略!契約書 交付

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契約書 交付先

■ 1/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H28-42-4改 )

Aは、貸主Fと借主Gの間で締結される建物賃貸借契約について、Fの代理として契約を成立させたときは、FとGに対して37条書面を交付しなければならない

■ 2/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H25-31-2改 )

A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない

■ 3/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H24-31-1改 )

A社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主との間で宅地の売買契約を締結した。この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者B社が関与していたことから、37条書面を買主に加えてB社へも交付した

■ 4/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H17-39-1改 )

Cは、宅地建物取引士をして法第35条に基づく重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)を行わせたが、AとBの同意があったため、法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面(以下この問において「契約書面」という。)を交付しなかった

■ 5/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( R3.12-40-3改 )

Aは、自ら買主として、Fと宅地の売買契約を締結した。この場合、Fに対して37条書面を交付する必要はない

■ 6/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H29-38-1改 )

Aは、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した

■ 7/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H29-40-4改 )

宅地建物取引業者Hは、宅地建物取引業者ではない売主Iから中古住宅を購入する契約を締結したが、Iが売主であるためIに37条書面を交付しなかった

■ 8/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H21-35-2改 )

建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主にのみ37条書面を交付すれば足りる

■ 9/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H21-36-4改 )

Aは、あらかじめ売主からの承諾を得ていたため、売買契約の成立後における売主への37条書面の交付を省略した

宅建業者間

■ 10/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( R2.10-37-3改 )

Aは、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない

■ 11/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( R3.10-41-3改 )

Aが売主を代理して建物を売却する場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面を交付しなくてもよい

■ 12/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H30-28-2改 )

宅地建物取引業者が、売主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい

■ 13/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H25-31-4改 )

A社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない

■ 14/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H21-36-2改 )

甲建物の買主が宅地建物取引業者であったため、Aは売買契約の成立後における買主への37条書面の交付を省略した

■ 15/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H19-40-2改 )

Bが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Bに対し、35条書面及び37条書面のいずれの交付も省略することができる

■ 16/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H19-40-3改 )

Cが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Cに対し、35条書面の交付を省略することができるが、37条書面の交付を省略することはできない

作成者・交付者

■ 17/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H28-30-3改 )

宅地建物取引業者は、37条書面を交付する際に、相手方の同意があった場合は、書面に代えて、電磁的記録で交付することができる

■ 18/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H17-40-1改 )

居住用建物の賃貸借契約において、貸主と借主にそれぞれ別の宅地建物取引業者が媒介するときは、どちらか一方の宅地建物取引業者が契約書面を作成したとしても、契約書面の交付については双方の宅地建物取引業者がその義務を負う

■ 19/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H17-40-3改 )

居住用建物の賃貸借契約において、貸主には代理の宅地建物取引業者Aが、借主には媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Bがおり、Bが契約書面を作成したときは、借主及びAに契約書面を交付すればよい

■ 20/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( R3.10-37-4改 )

宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約及び自ら貸主となる土地付建物の賃貸借契約のいずれにおいても、37条書面を作成し、その取引の相手方に交付しなければならない

■ 21/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
誤っている( H25-31-1改 )

A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない

■ 22/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H23-34-2改 )

宅地建物取引業者は、37条書面の作成を宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる

■ 23/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( R2.12-35-1改 )

Aが建物の売買契約を成立させた場合においては、37条書面を買主に交付するに当たり、37条書面に記名押印した宅地建物取引士ではないAの従業者が当該書面を交付することができる

■ 24/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H28-30-4改 )

宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならないが、当該書面の交付は宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる

■ 25/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H25-36-3改 )

A社は、媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当たり、37条書面に記名押印をした宅地建物取引士が不在であったことから、宅地建物取引士ではない従業員に37条書面を交付させた

■ 26/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H22-37-1改 )

Aが、宅地建物取引士をして、37条書面に記名押印させた場合には、37条書面の交付を、宅地建物取引士でないAの代表者や従業員が行ってもよい

■ 27/27 難易度★☆☆ 重要度★★★
正しい( H21-36-1改 )

Aは、宅地建物取引士をして、37条書面を作成させ、かつ当該書面に記名押印させたが、買主への37条書面の交付は、宅地建物取引士ではないAの従業者に行わせた

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

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