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広告規制
■ 2/14 難易度★☆☆ 重要度★★★
テレビ・インターネットによる広告は規制対象外
テレビ・インターネット＝広告の規制対象
Aがテレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり法の規制の対象とならない
■ 3/14 難易度★☆☆ 重要度★★★
将来の利用制限について、著しく事実相違する広告をしてはならない
✕著しく事実に相違する表示
宅地の販売広告において、宅地に対する将来の利用の制限について、著しく事実に相違する表示をしてはならない
■ 4/14 難易度★☆☆ 重要度★★★
将来の環境について、著しく事実相違する広告をしてはならない
✕著しく事実に相違する表示
宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違する表示をしてはならない
■ 5/14 難易度★☆☆ 重要度★☆☆
将来の利用制限には、公法上・私法上の制限も含まれる
将来の利用制限・環境
宅地又は建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく利用制限等の公法上の制限だけではなく、借地権の有無等の私法上の制限も含まれる
■ 6/14 難易度★☆☆ 重要度★★★
実際よりも著しく優良又は有利と誤認させる広告
✕誤認させる広告
広告の表示が実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるようなものであっても、誤認による損害が実際に発生していなければ、監督処分の対象とならない
■ 7/14 難易度★☆☆ 重要度★★★
一部を表示しないことにより誤認させる広告
✕一部を表示しないことで誤認させる
広告をするに当たり、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている
■ 8/14 難易度★☆☆ 重要度★★★
一部を表示しないことにより誤認させる広告
✕一部を表示しないことで誤認させる
宅地建物取引業者がその業務に関して広告をするときは、実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことによりそのような誤認をさせる場合は、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない
■ 9/14 難易度★☆☆ 重要度★★★
一部を表示しないことにより誤認させる広告
✕一部を表示しないことで誤認させる
Aが行う広告については、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている
■ 10/14 難易度★☆☆ 重要度★★★
売買契約成立後 ）継続して広告を掲載
契約成立済み＝おとり広告
宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載していたとしても、当該広告の掲載を始めた時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなかったときは、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない
■ 11/14 難易度★☆☆ 重要度★★★
売買契約成立後 ）継続して広告を掲載
契約成立済み＝おとり広告
宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載していたとしても、最初の広告掲載時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなければ、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反することはない
■ 12/14 難易度★☆☆ 重要度★★★
実在しない宅地を広告
実在しない＝おとり広告
Aは、実在しない宅地について広告又は虚偽の表示を行ってはならないが、実在する宅地については、実際に販売する意思がなくても、当該宅地の広告の表示に誤りがなければ、その広告を行うことができる
■ 13/14 難易度★☆☆ 重要度★★★
業務停止の期間中に広告を行った
Aは、甲県知事から業務の全部停止を命じられ、その停止の期間中に未完成の土地付建物の販売に関する広告を行ったが、当該土地付建物の売買の契約は当該期間の経過後に締結した
■ 14/14 難易度★☆☆ 重要度★★☆
消費税を含む土地付き建物売買価格のみを表示した
Aは、土地付建物の売買価格について、建物売買に係る消費税額（地方消費税額を含む。）を含む土地付建物売買価格のみを表示し、消費税額を明示しない広告を行うことができる
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
次回 取引態様の明示
次回 取引態様の明示！
■ 1/14 難易度★☆☆ 重要度★★★
テレビ・インターネットによる広告は規制対象外
テレビ・インターネット＝広告の規制対象
テレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり、規制の対象とならない