【 宅建業法 §71 】説明事項6（ 重要事項 ）

• 管理委託先（ ○ 土地売買 ／ ○ 建物売買 ）
• 管理委託先（ ○ 土地貸借 ／ ○ 建物貸借 ）

当該マンションの管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）、住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）及び委託された業務の内容を説明しなければならない

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• 専有部分の利用制限（ ○ 売買 ）
• 専有部分の利用制限（ ○ 貸借 ）

区分所有建物の売買の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、区分所有建物の貸借の媒介を行う場合は、説明しなくてよい

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• 積立金額・積立総額・滞納額（ ○ 売買 ）
• 積立金額・積立総額・滞納額（ × 貸借 ）

区分所有建物の売買の媒介を行う場合、一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、既に積み立てられている額について説明する必要はない

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• 積立金額・積立総額・滞納額（ ○ 売買 ）
• 積立金額・積立総額・滞納額（ × 貸借 ）

売買契約対象となるマンションの建物の計画的な維持修繕のための費用の積立を行う旨の規約の定めがある場合、Aは、その内容を説明すれば足り、既に積み立てられている額については説明する必要はない

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• 積立金額・積立総額・滞納額（ ○ 売買 ）
• 積立金額・積立総額・滞納額（ × 貸借 ）

売買契約の対象となる区分所有建物に、計画的な維持修繕費用の積立てを行う旨の規約の定めがある場合は、その旨を説明すれば足り、既に積み立てられている額を説明する必要はない

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• 積立金額・積立総額・滞納額（ ○ 売買 ）
• 積立金額・積立総額・滞納額（ × 貸借 ）

区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、法第35条の規定により当該売主が当該買主に対して交付すべき書面には、当該一棟の建物に係る計画的な維持修繕のための修繕積立金積立総額及び売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金額の記載をすれば、滞納があることについては記載をしなくてもよい

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• 維持修繕の実施状況の記録（ ○ 売買 ）
• 維持修繕の実施状況の記録（ × 貸借 ）

中古マンションの売買の媒介において、当該マンションに係る維持修繕積立金については説明したが、管理組合が保管している維持修繕の実施状況についての記録の内容については説明しなかった

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• 維持修繕の実施状況の記録（ ○ 売買 ）
• 維持修繕の実施状況の記録（ × 貸借 ）

既存住宅の貸借の媒介を行う場合、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況について説明しなければならない

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• 特定者への専用使用（ ○ 売買 ）
• 特定者への専用使用（ × 貸借 ）

当該マンションの建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがある場合、Aは、その内容だけでなく、その使用者の氏名及び住所について説明しなければならない

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• 共用部分に関する規約（ ○ 売買 ）
• 総会の議決権（ × 売買 ）

建物の区分所有等に関する法律第2条第4項に規定する共用部分に関する規約がまだ案の段階である場合、Aは、規約の設定を待ってから、その内容を説明しなければならない

• 共用部分に関する規約（ ○ 売買 ）
• 総会の議決権（ × 売買 ）

宅地建物取引業者は、自ら売主として分譲マンションの売買を行う場合、管理組合の総会の議決権に関する事項について、管理規約を添付して説明しなければならない

• 共用部分に関する規約（ ○ 売買 ）
• 総会の議決権（ × 売買 ）

自ら売主として、マンションの分譲を行うに当たり、管理組合の総会の議決権に関する事項については、管理規約を添付して説明しなければならない