【 宅建業法 §57 】複数業者依頼

　媒介契約の規制、1つ目は『 複数業者依頼 』になります

　複数の宅建業者に、買主（ 借主 ）探しを依頼することです

　専任・専属専任媒介 ）複数依頼：不可です

Check Point ①

　マイホームの売却を考えている A様（ 売主 ）を例に見てみましょう

　購入者（ 買主 ）を探すため、宅建業者X社に依頼します

　宅建業者は、X社・Y社があるとします

　一般媒介 ）複数依頼：可です

　売主A様は、X社にもY社にも依頼することができます

　X社・Y社が、それぞれ買主を探してくれることになります

　一般媒介には『 明示型 』と『 非明示型 』があります

Check Point ②

　『 明示型 』は、X社にY社にも依頼することも伝える必要があります

　依頼する宅建業者を明示すれば良いだけで、依頼禁止ではありません

　売主A様がX社に依頼した場合、Y社には依頼できません

　『 専任 』が付くと、他社への依頼NGとなります

　簡単に言うと、浮気禁止です

　X社が探索した相手方以外と契約成立させた場合、違約金です

　『 一般 』と『 専任 』のメリット・デメリットを把握しておきましょう

　宅建業者は、売買契約・貸借契約を成立させ『 媒介報酬 』を頂きます

　一般媒介の場合、競合他社とのスピード勝負になります

　一番先に成約させなければ、売上は0円です

　優先度が下がってしまうことが、デメリットです

　たくさんの宅建業者に依頼して、カバーしましょう

　一方、専任媒介の場合、競合他社が居ません

　成約すれば、媒介報酬を頂けることが確定しています

　積極的に広告・営業活動を行ってもらえることが期待できます

Check Point ③

　不動産ポータルサイトを閲覧してみましょう

　掲載写真を見れば、宅建業者の力の入れ具合が分かります

　成約期待度は、一目瞭然です

　一般媒介でも、積極的に営業活動してくれる宅建業者は多数あります

　媒介依頼する場合に備えて、最低限の知識を身につけましょう