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預り金の返還拒否の禁止
■ 2/8 難易度★☆☆ 重要度★★★
預り金から処分手数料を差し引いて返還した
預り金＝返還拒否禁止
お預かりした10万円のうち、社内規定上、お客様の個人情報保護のため、申込書の処分手数料として、5,000円はお返しできませんが、残金につきましては法令に従いお返しします
■ 3/8 難易度★☆☆ 重要度★★★
預り金から解約手数料を差し引いて返還した
預り金＝返還拒否禁止
Bは、買受けの申込みを行い、既に申込証拠金を払い込んでいたが、申込みを撤回することとした。A社は、既にBに重要事項説明を行っていたため、受領済みの申込証拠金については、解約手数料に充当するとして返還しないこととしたが、申込みの撤回には応じた
■ 4/8 難易度★☆☆ 重要度★★★
預り金から媒介報酬相当額を差し引いて返還した
預り金＝返還拒否禁止
建物の貸借の媒介において、申込者が自己都合で申込みを撤回し賃貸借契約が成立しなかったため、Aは、既に受領していた預り金から媒介報酬に相当する金額を差し引いて、申込者に返還した
■ 5/8 難易度★☆☆ 重要度★★★
申込みが撤回されたが、預り金の返金を断った
預り金＝返還拒否禁止
Aは、建物の貸借の媒介において、契約の申込時に預り金を受領していたが、契約の成立前に申込みの撤回がなされたときに、既に貸主に預り金を手渡していることから、返金を断った
■ 6/8 難易度★☆☆ 重要度★★★
手付放棄に契約解除の申出を受けたが、正当な理由なく、返金を断った
預り金＝返還拒否禁止
A社は、建物の販売に際して、売買契約の締結後、買主から手付放棄による契約解除の申出を受けたが、正当な理由なく、これを拒んだ
不当な履行遅延の禁止
■ 7/8 難易度★★☆ 重要度★★☆
不当な履行遅延の禁止の対象は、登記・引渡し・対価支払
履行遅延の禁止＝登記・引渡し・対価支払
不当な履行遅延の禁止（法第44条）は、宅地若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払を対象とするのみである
■ 8/8 難易度★★☆ 重要度☆☆☆
媒介依頼した宅建業者へ報酬支払を拒む行為は、不当な履行遅延に該当
履行遅延の禁止＝登記・引渡し・対価支払
宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地建物売買契約成立後、媒介を依頼した他の宅地建物取引業者へ報酬を支払うことを拒む行為は、不当な履行遅延（法第44条）に該当する
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
次回 不当な高額報酬の要求禁止
次回 不当な高額報酬の要求禁止！
■ 1/8 難易度★☆☆ 重要度★★★
賃貸借契約の申込みが撤回されたが、預り金を返還しなかった
預り金＝返還拒否禁止
建物の貸借の媒介に際して、賃貸借契約の申込みをした者がその撤回を申し出たが、物件案内等に経費がかかったため、預り金を返還しなかった